初心者向け民事再生の教科書※分かりやすく解説！
会社を経営している人のなかには現在資金繰りが苦しく、借金返済が困難としている方もいるのではないでしょうか。経営者となると自分一人だけの問題ではなく従業員に対しても責任ある立場としていますので、不安な日々を過ごしていることでしょう。
そこで諦めずに再建を図るとして債務整理の民事再生を検討している人では、どのような手続きとなるのか気になるようです。ここでは初心者向けとして民事再生を分かりやすくまとめてみましたので、今後の参考としてみてはいかがでしょうか。
会社の債務が膨らんだり資金繰りに行き詰まったりして経営が困難、破綻に近い状態に、裁判所の関与の下で事業の再生を図る手続きのことをいいます。手続きを開始することで返済は一時的にストップし、借金の一部免状も可能で計画案通りに返済していくことで会社の再建を図ることができます。
そして手続きするための要件として借金の返済が可能とする営業利益があることがあげられます。収益が見込まれない場合には申請することはできませんが、将来において収益の可能性がある場合には認められることも考えられます。民事再生が成功すれば借金が大幅に減額されることによって、毎月の負債の返済額も減り会社の資金ぐりが見込めます。
- まずは民事再生に強い弁護士、司法書士に相談、依頼する
- 書類作成を用意して裁判所に申し立てを行い、予納金を納める
- 債権者への借金返済等は一旦ストップ
- 監督委員が裁判所によって選任される
- 債権者説明会で再生への経緯や財産・負債の状況、今後の手続きの進行予定等を説明、協力要請する
- 裁判所から債権者宛に•再生手続開始通知書が届く
- 債権者は裁判所に債権の届け出を行う
- 再生計画案を作成し裁判所へ提出
- 債権者集会で再生計画の決議
- 可決され裁判所が認可することで計画案にそって返済開始
民事再生の申立てを行ってから再生計画案の決議となるまでには5～6ヵ月程度の期間となります。そして返済の期間としては最長で10年とすることも可能となります。そこで手続きが完了したから終わりではなく、返済計画に沿った支払いを行いながら事業再建を図るとしてスタートラインにたったことを自覚しなければならないようです。
- 会社が再生するために手続きするのが民事再生とし、個人が再建を図るとした方法が個人再生となっています
- 民事は主に中小企業とし個人再生は一般の人であったり個人事業主を対象とします
- 個人の場合では住宅ローンを除いた債務額が５０００万円以下とし、法人の場合には債務の上限がありません
- 計画案の認可には個人再生では過半数の賛成で承認されますが民事では多数の賛成が必要となります
- 個人には再生委員がつける場合があり、民事には監督委員が必ず必要となります
民事再生のメリットを上げると事業を継続しながら借金の一部を免状してもらうことができ、最長10年の分割も可能としています。そして経営者は退任することなくいつも通りに仕事につくことができます。また個人再生と同様に私産である自宅を失うこともなくまた住宅ローンの延長もできます。
会社が破綻状態としている場合には、専門家による手助けが必要とし特に民事再生を検討しているなら会社、法人の債務整理を扱っているところに相談するべきとしています。実績の有無によっては、債権者との交渉や話合いで合意を得ることができず計画が認められない場合もあります。
そのため債務整理専門とし特に、個人、民事再生の経験実績があるところに依頼することが早くに再建を図ることが期待できるとしています。弁護士では書類作成から裁判所への申立て、債権者集会、説明、交渉まで全てサポートしてくれますので、頼りになる心強い存在としています。