民事再生の弁護士費用を安くするには?

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民事再生の弁護士費用・料金を安くするには?

近年においては事業の再生を図る手続きとして民事再生を検討している、事業主の方や会社経営としている方も少なくないようです。景気回復とは言われている昨今ではありますが、中小企業や個人事業者においてはそうでもないようです。そこで会社の経営が破綻状態としていれば、費用を抑えながら早くに立て直しを考えている人も多いのではないでしょうか。

 

ここでは民事再生費用にも注目し、弁護士費用を安く抑えるポイントも紹介していますので最後まで必見となっています。

 

法人の民事再生にかかる費用とは?

 

必ずかかる費用として裁判所への予納金が必要となり、裁判所によっては金額は異なります。個人では再生委員が選任されますが、法人の民事再生の場合にはたいていのところでは監督委員をつけることとなります。また東京地方裁判所においてはすべての民事再生事件につけることが義務付けられています。

 

そこで監督委員や監督委員を補助する公認会計士の報酬等に充てられる費用として裁判所への予納金が必要となります。そして子会社などの関連会社も一緒に申立てる場合は、予納金は関連会社1社につき納める金額がプラスとされます。東京で例をあげてみるとその予納金は負債額5,000万未満としている場合、最低でも200万の費用が必要となります。

 

気になる!民事再生≪法人≫の弁護士費用

 

会社の民事再生申立をする際には、複雑な手続きとしどうしても弁護士に依頼することが必須となっています。そこで事務所によっては報酬基準の設定は異なりますので、一概にはいくら掛かるとは言えないようです。しかし個人の民事再生と比較してもかなりの報酬がかかることは覚悟しなければならず、会社の事業状況、債務状況、債権者の数、資産内容他などによりかかる費用も異なってくるようです。

 

そこで某弁護士事務所では800万円~1200万円程度としており、状況に応じて算定し見積もりを提示してくれることとなります。そして民事再生の弁護士費用を安く抑えたいと考えている方は少なくないようです。会社の経営が破綻状態としていれば安い費用で再建を図りたいと思われるのも当然のことと言えます。

 

民事再生費用を安く抑える!

 

弁護士によって報酬が異なりますのでまずは複数の事務所で相談をし、見積もりを出してもらうことで他社と債務整理費用の比較をすることができます。しかし安ければ良いということではありませんので、経験実績があるところで親身な対応としてくれるかどうかも見極める必要があるようです。

 

債権者の多数の賛成が必要となる民事再生では安い弁護士費用だからと安易に決めてしまうと、代理人の経験不足により話合いや交渉、計画案などが認められない場合も考えられます。終結するまでの時間もかかり再建するまでにも期間を要することも考えられるようです。

 

そのため弁護士事務所の費用比較も大切ですが、依頼者にとって最大の利益を考えて取り組んでくれるのかが重要となるようです。