民事再生は保証人責任は追及される?

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民事再生は連帯保証人は責任追及されるの?

会社、法人としてお金を借りる際には、一般的には連帯保証人や保証人を必要としています。そこで会社の立て直しのために民事再生手続きを行う場合には、保証人責任は追及されるのか気になるところでもあります。経営者にしてみれば保証人として請負ってくれた人に、迷惑をかけたくないとしている人もいるのではないでしょうか。

 

また実際にその様な立場としている方では会社の経営が破綻状態としており、気が気ではないという方も少なくないようです。ここでは法人の民事再生による保証人の責任をまとめてみましたのでご覧ください。

 

保証人の役割とは?

 

万が一債務者が借りたお金を返すことができない場合には、その履行を債務者に代わって行わなければならないのが保証人としています。連帯保証人と保証人とありますがどちらとも債務者の肩代わりをしなければならないことは同じとしています。しかし違う点として連帯保証人は債務者と同様の義務を負うとし、保証人は債務者が返済できない場合に変わりに支払わなければいけないとした立場としています。

 

民事再生手続き開始!保証人の行く末は?

 

会社経営者が事業再建とするために民事再生手続きを行った場合には、その債務は保証人のもとへと請求が来ることが予想され返済の催告があれば支払わなければなりません。また認可決定後であっても全額一括返済義務があり、認可決定と保証人の返済時期は関係はありません。また請求された債務を支払わなければ、何回かに渡り催告書が届くことも考えられます。

 

そのため一括で支払うお金がない場合には、主債務者と同様に債務整理により借金問題を解決しなければいけないようです。よって法人の民事再生においても保証人責任は追及されることとなります。

 

保証人も債務整理を行うべき?

 

債務の金額によっては保証人の現在の収入で返済可能としていれば任意整理や個人再生により、負債を減額し分割での支払いで完済することができます。しかし多額となり3~5年での返済が不可能とする場合には自己破産も視野に入れなければいけないようです。

 

不条理のように思われますが保証人として請負ったことは重大な責任としていますので、その義務を果たさなければいけないとして保証人も債務整理をする必要があるようです。その場合には一人で解決するのではなく法律の専門家である弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。あなたの生活、資産、収入により最善の方法で問題解決とし、早くに借金のない生活を取り戻すことが期待できます。